日本が移民を受け入れるとしたら、あなたは何をすべきと考えますか？
衆議院（2022）によると、日本は移民政策をとらない考えで一貫している。2023年現在において、日本の行政を担う政権を握る与党は自由民主党（以降自民党）と公明党であり、移住連（2022）の移民政策に関するアンケート調査によると、これら二つの政党は移民政策に対して非常に後ろ向きであり、衆議院最大議席数を保有する自民党は大方の移民政策に反対の立場を示している。
まず始めに移民とその形態を定義する。国際連合広報センター（2016）は定住国を変更した人々を移民とみなすのが一般的であり、3ヶ月から12ヶ月を一時移住、12ヶ月以上を恒久または長期移住としている。また、移民には様々な形態があり、その形態毎に私個人が抱く感情は大きく変わる。そこで本稿では、労働目的で日本へ渡航し、そのまま恒久移住をする外国人労働者（特に特定技能労働者）を移民とする。
まず移民の受け入れに関して私の意見を述べると、日本はより積極的に移民を受け入れるべきであり、移民政策の緩和を進めるべきであると考える。日本と同等の国土を持ち、人口規模は日本の3分の2と劣るのにも関わらず、緩和な移民政策を行うドイツは2023年末現在においてGDPで日本を上回った（Forbes INDIA, 2023）。ドイツ経済の拡大要因は移民受け入れにあったとは主張できないが、労働人口の増加はG D Pの増加に強く寄与することは否定できない。したがって日本においても、労働人口の減少が激しい昨今、労働人口の確保として移民政策の緩和を進めることは有効だと考える。確かに日本は、特定技能労働者の積極的誘致をしているが（gooddo, 2020）、ここには多くの問題が存在する。
特定技能労働者に関して、徳田剛（2023）は、彼らは実習先の変更ができないことから、人件費が安くて使い勝手の良い「労働者」として、日本の雇用者から受け止められ活用されているとしている。また、特定技能1号の労働者は家族との帯同が認められていなく、最長10年家族との帯同が認められない（移住連,2022 ）。これに関して、移住連（2022）によると、自民党は家族帯同の緩和政策を明確に反対した一方で、日本共産党・れいわ新選組・社民党は人権保護の側面から賛成を示した。
以上を踏まえて、日本が移民を受け入れる際に、私がするべきこと・できることを述べる。私が叶えたいことは、特定技能労働者の家族帯同が、彼らが来日後、迅速に認められるようになることである。希望を抱いて日本へ来ても、家族と直ぐに暮らせない現状には非常に同情の気持ちを抱く。キリスト教は隣人愛を説くが、同様に彼らは私にとって見ず知らずの外国人ではあるが、彼らが来日後直ぐに家族と暮らせるようになることを、私は純粋な気持ちから祈る。言葉もままならない異国の地で独りで働くことは非常に辛いことと思われ、一緒に暮らす家族が居れば、少しは心の支えにもなるだろうと考えるからである。しかしそれに対して、現実的に私ができることと言えば、家族帯同の緩和政策に前向きな日本共産党・れいわ新選組・社民党を応援し、国政選挙において、これら政党に一票を投じることぐらいに限定されるのが悔しい。
参考文献一覧
・衆議院（2018）「外国人労働者と移民に関する質問主意書」https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196104.htm（最終閲覧日：2023年12月7日）
・移住連（2022）「移民政策に関する政党アンケート 2022参院選」https://migrants.jp/news/voice/20220710.html（最終閲覧日：2023年12月7日）
・国際連合広報センター（2016）「難民と移民の定義」https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/22174/
・Forbes INDIA（2023）「The top 10 largest economies in the world in 2023」https://www.forbesindia.com/article/explainers/top-10-largest-economies-in-the-world/86159/1（最終閲覧日：2023年12月7日）
・gooddo（2020）「日本は移民大国？人口の減少と外国人労働者」https://gooddo.jp/magazine/inequality/immigration/11215/（最終閲覧日：2023年12月7日）
・徳田剛（2023）「日本の「移民政策」の課題 ー「技能実習制度」を中心にー」,『大谷学報』 101巻, 第2号, pp.83-98.
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